世界に誇る「国民皆保険制度」の根幹を支えている国民健康保険制度。

この保険制度がないと、いざ医者にかかるときなど、とんでもない負担が自身の身に降りかかることになります。

今回は、国民健康保険とはどのような仕組みなのかを説明します。

国民健康保険とはどのような仕組みなのか

国民健康保険は、いざという時に備えて、国民(加入者)でお金を出しあって、必要な医療費に充てる助け合いの制度です。

少々分かりにくいかもしれませんが、要は加入している人達でお金を出し合い、それをプールしておいて、必要な時にそこからお金を出しましょうということです。

日本は、世界でもうらやましがられるような「国民皆保険」という制度が構築されています。

国民健康保険はもちろん、社会保険(会社で加入する保険)も合わせてしまえば、国民のほぼ全ての人が公的な保険に加入しています。

年齢によって多少負担が変わりますが、医療機関の窓口で払う金額は3割負担です

医療機関の窓口で3000円払ったとすると、国民健康保険から7000円が支払われ合計で10000円の支払いとなります。

国民健康保険で医療機関に受診した時の負担額は何割負担?

国民健康保険に加入せずに受診すると10000円を払わなくてはいけません。

もしも、入院して支払いが30万円ともなれば100万円の負担となります。

国民健康保険は国民にとって非常にありがたい仕組みなんですね。

国民健康保険に加入しなきゃいけないのは誰?

国民健康保険に加入しなくてはいけないのは、社会保険等に加入していない75歳以下の方です。

自営業やフリーター・フリーランスの方が主ですね。

働いていれば、社会保険への加入の方が大半です。

(本来、社会保険とは労働基準法や雇用保険等の総称ですが、分かりやすくするため敢えてこの言葉を使います)

またその方の配偶者や扶養者となっているのであれば、その方々も社会保険に加入することができるため、主婦も社会保険に入る人が多いです。

それらに該当しない全ての75歳以下の人が国民健康保険への加入が義務づけられています。

国民健康保険には絶対入らなきゃいけない義務があるのか?

国民健康保険には社会保険に加入している、生活保護を受けているなどのケースでない限り、加入する義務があります。

国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦。

日本には、社会保険や共済組合、国民健康保険組合など様々な保険制度がありますが、それらに入れない人は必ず国民健康保険へ入らなくてはいけません。

国民健康保険への加入は義務?必ず加入しなければならないの?

国民健康保険料は1ヶ月いくらぐらいなのか?

国民健康保険の1か月分の保険料は、加入者の前年の所得と地域によって決まります。

平均的な年収の人で月2~3万程度が一般的ですが地域差は激しいです。

支払いは義務なのである意味税金に近い感覚かもしれません。

免除や減免制度も用意されておりますが、あまり知られていない部分でもありますので、知っておきましょう。

国民健康保険料の金額についての記事一覧

国民健康保険料はいつからいつまで払う必要があるのか?

国民健康保険料は、加入している限り、75歳になるまで払う必要があります。

75歳到達は国民健康保険から抜ける絶対的な条件ですので、そこまでは加入した限りは払う必要があります。

国民健康保険と社会保険の違いは?

国民健康保険と社会保険の違いは、加入する対象者の違いとなります。

一般的には上記のように働いていれば社会保険への加入の方が大半。

その方の配偶者や扶養者も社会保険への加入ができるかもしれません。

逆に国民健康保険は主に自営業の方やフリーター、無職の方が加入します。

国民健康保険と社会保険は加入者だけではなく、給付の種類にも違いがありますので、詳しくは別の記事でご説明します。

国民健康保険と社会保険では医療費が違うの?どちらがお得?

まとめ

単純な概要となりましたが、国民健康保険とはどのような仕組みか、紹介しました。

本当に触りの1部となり、各見出しの項目については、別の記事で細かく説明を行いますので、詳しくはそちらをご覧ください。

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