国民健康保険で医療機関に受診した時の負担額は何割負担？

国民健康保険のおかげで医療費の負担額が低くなるのひなさん知ってると思います。

でもどれくらの割合を負担しているのかまで把握している人は少ないんじゃないでしょうか？

今回は国民健康保険証を使った時の医療費の負担割合を知るとともに、本来の医療費も意識してみてみましょう。

国民健康保険を利用した時の窓口負担は何割？

国民健康保険を使用した時の窓口負担は、年齢によって違いなどありますが、基本３割負担です。

国民健康保険だけでなく、社会保険などの他の公的保険も同様ですが、ほとんどの方が3割負担となっています。

ただ、違いがあるのは、6歳未満（義務教育前）のお子様、70歳以上の方は負担割合が違います。

6歳未満の場合、窓口負担が2割負担となっています。

70歳以上の場合は、収入金額により、2割か3割となり、昭和19年4月1日以前に生まれた方は、収入金額により1割か3割の負担となります。

70歳以上の負担割合が3割になる条件は、現役並み所得世帯とされる、年収が383万円以上（世帯に70歳以上の方が増えると基準も上がります）の場合です。

国の推している事業の子育て支援と、医療費のかかりやすいのに収入が少ない高齢者は負担割合が低いと考えるとよいでしょう。

冒頭で述べた通り、国民皆保険が行き届いた日本では、本来の総医療費が意識しにくいものとなっています。

「保険証を使わずに受診したら、とんでもない額が請求された」

という話も聞いたことがあります。

実際の総医療費を逆算してみて、本来の総医療費を計算してみましょう。

風邪をひいて、咳が止まらず、熱も高熱。

この症状の場合、医師による診察と肺炎の疑いということでレントゲン、尿検査、解熱のための注射か点滴くらいのことが行われるかもしれません。

そうすると、窓口の支払いが3000円くらいになるのかなと思います。

これが3割負担ですので、10割に直せば10000円ということになります。

このくらいなら、何とかなるかもしれませんが、入院ともなるとそうはいきません。

入院ともなると支払いが10万円を超えてくることは、ちょくちょくあります。

そうなると本来は30万近く払う計算となります。

保険を使用することにより、支払いが20万近く軽減されているのです。

国民健康保険は医療費が高額になればなるほどお得な仕組みになっているのですね。

国民健康保険で医療機関に受診した時の負担割合は3割、6歳未満と70歳以上の場合は2割や1割の場合がある。

と整理できます。

本来掛かる医療費の負担が軽減されることにより、医療機関へ受診しやすくなり、日本国民の健康を支えています。

もしも無保険の場合、窓口負担はとても高額なものとなりますので、常に何かしらの保険に加入しておく必要があります。