社会保険の加入手続きは会社の担当者がやってくれるけれど、国民健康保険への切り替え手続きは、自分自身で行わなければいけません。
必要な書類や手続きをする場所、いつまでにどうしたらいいのか、分からないことはたくさんありますよね。
今回は、退職後に国民健康保険へ切り替える際の必要な書類や手続き方法についてご説明します。
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国民健康保険への切り替え手続きは住民票がある市町村へ
国民健康保険は市町村単位で加入することになっており、窓口は住民票がある市町村となります。
住民票を異動していなかった場合は実際の住所と住民票上の住所が異なってしまいますが、住民票を移さないと実際の居住地で国民健康保険へ加入することはできません。
また、国民健康保険への切り替え手続きは退職日の翌日から14日以内に済ませる必要があります。
次の項目で手続きに必要な書類をご紹介しますが、手続きには期限がありますので事前準備をしっかりしておきましょう。
国民健康保険の切り替え手続きに必要な書類一覧
国民健康保険への切り替え手続きに必要な書類は次の通りです。
- 印鑑
- 身分証明書
- 口座番号がわかるもの(口座振替にする場合)
- マイナンバーがわかるもの(加入者全員分)
- 健康保険の資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
⑥の書類はいずれも会社を通じて発行されるものです。
通常は早くて1週間、遅くても2週間程度で発行されるものですが、会社の規模等によってはそれ以上時間がかかってしまう場合もあります。
そうなると、国民健康保険への切り替え手続きの期限である退職日の翌日から14日以内に間に合わない可能性が出てきます。
書類の到着をやきもきしながら待つことがないように、退職前に会社の担当者に書類の発行を急いでほしい旨等を相談しておきましょう。
でも実は、国民健康保険への切り替え手続きは14日を過ぎても可能ですので安心してください。
とはいえ、あまりにも遅くなってしまうと医療費を全額自己負担しなければならなくなってしまう等の問題が発生しますので、書類が揃い次第速やかに手続きをしましょう。
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国民健康保険へ切り替える前に検討しておきたい事とは
ここまで国民健康保険への切り替え手続きについてご説明してきましたが、実は手続きの前に検討しておくべきことがあります。
それは、退職後に加入する医療保険を比較検討することです。
退職後に加入できる医療保険は国民健康保険の他にも、家族の扶養や健康保険組合の任意継続保険があります。
扶養に入れるような家族がいなければ、任意継続保険との比較になりますが、国民健康保険と任意継続保険との大きな違いはずばり、保険料です。
退職後は特に収入がなくなる・少なくなる、という方も多いかと思います。
毎月の保険料はかなりの負担となりますので、十分に検討すべきでしょう。
退職前でもそれぞれの正確な保険料の金額を確認することはできますので、加入している健康保険組合、市町村の国民健康保険担当窓口に確認をしてみましょう。
まとめ
国民健康保険への切り替え手続き自体は難しいものではなく、市町村の窓口ですぐに済むものです。
でも手続きに必要な書類を揃えるのにやや時間がかかってしまうものです。
退職後に保険証が手元になく、ドギマギする期間が長くならないように退職前に色々と手配しておくことが必要になります。
ぜひ参考にしてください。
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