会社を退職した後、再就職の予定等がない場合は国民健康保険に加入を検討される方が多いのではないでしょうか。
社会保険では会社の担当者が加入手続きを行ないますが、国民健康保険への切り替えは自分で書類を用意して手続きをする必要があります。
今回は、退職後の国民健康保険への切り替え手続きについて、手続き期限・手続き方法や必要な書類についてご説明します。
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退職後の国民健康保険への切り替え手続きの方法
国民健康保険への切り替え手続きは住民票がある市町村の窓口で行ないます。
基本は本人が窓口で直接手続きをすることになりますが、平日の日中しか受付をしていないため、多忙等の場合は郵送や代理人による手続きも可能です。
代理人による手続きを行なう場合は、次にご説明する国民健康保険への切り替え手続きに必要な書類の他に「委任状」が必要になる場合があります。
委任状のフォーマットは市町村のホームページに用意されているので、そちらをプリントアウトして使用するか、便箋等に手書きで書いても問題ありません。
国民健康保険への切り替え手続きに必要な書類一覧
退職後の国民健康保険への切り替え手続きに必要な書類は次の通りです。
- 印鑑
- 口座番号がわかるもの(保険料を口座振替にする場合)
- マイナンバーが確認できるもの(加入者全員分)
- 身分証明書(免許証、パスポート等)
- 加入していた健康保険の資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
⑤の書類はいずれも会社を通じて発行されるもので、発効までには通常1~2週間ほどかかります。
ただし会社の規模等によってはもっと時間がかかる場合がありますので、事前に会社の担当者に急いでいる旨を伝える等、相談をしておきましょう。
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国民健康保険への切り替え手続きの期限
会社を退職後、国民健康保険への切り替え手続きは退職日の翌日から14日以内にしなければならないとされています。
退職後に加入する医療保険として挙げられる、健康保険組合の任意継続保険では退職日の翌日から20日以内に手続きが必要とされているため、やや期間は短めです。
でも実は、退職日から14日が過ぎた後でも手続きをすることは可能です。
もちろん期限内に手続きをするのが一番ですし、あまりにも遅れが長すぎると医療費を全額自己負担しなければならない等のデメリットがありますので注意が必要です。
まとめ
退職後は生活環境の変化や色々な手続きが重なり、準備が大変かと思います。
ですが、国民健康保険への切り替えは書類さえそろってしまえばあとは簡単に手続きを済ませることができます。
退職前に書類発行の手配をしておく等の事前準備がキーポイントになりますので、ぜひ参考にしてください。
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